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2023年から全面的に停止されていた中国への日本産水産物の輸入が、一部再開されることになりました。
これは、東京電力福島第一原子力発電所の処理水が海に放出されたことに対する中国側の反発によるものでした。

処理水の海洋放出は2023年8月に始まり、現在も国際基準に従って継続されています。
中国政府は食の安全や環境への影響を強く懸念し、日本産水産物の輸入を全面的に禁止していました。

ところが、中国の税関総局は2025年6月29日、福島を含む10都県を除く、37道府県の水産物の輸入を再開すると発表しました。
引き続き輸入が禁止されるのは以下の10都県です
・福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉

この中には、海に面していない県（例：群馬、栃木、長野、埼玉）や、福島と反対側の日本海側に位置する新潟も含まれています。これらの県には、水産物の加工工場や出荷施設が多く、福島など他県でとれた魚介類が運び込まれて処理されるケースもあるため、中国側は一括して禁輸の対象にしていると考えられています。

日本政府は、今回の輸入再開を歓迎しつつも、禁輸が続く10都県についても再開を働きかけていくとしています。
一方、中国の外務省報道局長は「海洋放出に反対する立場に変わりはない」と強調しており、今回の再開はあくまで部分的な措置にとどまります。

農林水産省によると、中国に水産物を輸出するためには
・加工施設などが中国で登録を受けていること
・日本から中国へ出荷する際に、放射性物質に関する検査証明書を提出すること
が必要となります。

特に中国への輸出が多かった北海道のホタテ業者などでは、輸出が再び可能になったことで、売上や雇用の回復につながると期待が高まっています。経済的なダメージを受けていた地域にとって、大きな一歩となる可能性があります。

参考：
朝日中高生新聞 デジタル for School（2025年7月6日）
NHK オンライン