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戦後80年、戦争の記憶をどう伝えるか

8月15日は終戦記念日。今年は戦後80年の節目にあたります。 20歳で終戦を迎えた人は100歳となり、自らの体験を語れる人は少なくなってきました。 戦争の記憶をどう次世代へ伝えるかが課題です。 日本財団が18歳を対象に行った意識調査では、太平洋戦争について「学んだことがある」と答えた人は95%。 印象に残った学びとしては、「学校の授業」が65.8%で最も多く、「資料館・記念館・博物館訪問」が31.8%でした。 一方、「戦争体験者から直接聞いた」は11.8%にとどまりました。 印象的だった作品では、「火垂るの墓」「はだしのゲン」「アンネの日記」が上位に。 将来の日本像としては、「自由で平和な国」が40.8%で最も多く、経済や災害への強さを上回りました。 日本財団 18歳意識調査「戦後80年」 https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2025/20250725-114026.html 広島と長崎の原爆投下からも80年。原爆によって、0〜19歳の子どもだけで3万8000人以上が犠牲となりました。 ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)は、平和記念公園の「原爆の子の像」のモデルになった佐々木禎子さんをはじめ、被爆死した子どもたち一人ひとりの名前とプロフィールを紹介する特設サイト「こども平和メモリアル」を公開しました。サイトは英語ですが、翻訳機能を使えば日本語でも読むことができます。 核兵器廃絶国際キャンペーン「こども平和メモリアル」 https://childrenspeacememorial.org/ また、Gakkenからは新刊『僕らは戦争を知らない』が発売されました。 心を打つマンガとわかりやすい図解で、ウクライナ侵攻を中心に世界の戦争に迫るとともに、日本の戦争と戦後を振り返る一冊です。 広島の被爆体験者の女性とウクライナ避難民の男子中学生へのインタビューも掲載されています。 この夏、戦争を体験していないすべての方に読んで欲しい1冊です。 学研出版サイト https://hon.gakken.jp/book/1020614000 学研出版プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000007856.000002535.html

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| 08/14 | ニュース

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🚋 日本初!路面電車が駅ビル2階へ直行

8月3日、広島市で広島電鉄の新ルート「駅前大橋ルート」が開業しました。 広島駅と市中心部を結ぶ約1.1kmの区間で、260mの高架を通り、駅ビルの2階に直接乗り入れます。広島市によると、路面電車が高架を走って駅ビルに乗り入れるのは全国で初めてです。 この新ルートで広島駅までの所要時間は約4分短縮。駅での乗り換えもスムーズになりました。 💡 そもそも路面電車って? 車と同じ道路を走る電車で、かつては多くの都市で活躍していました。しかし、車社会の発展とともに廃止が進みました。近年、再びその価値が見直されています。 ✅ 渋滞の影響を受けにくく、時間通り運行しやすい ✅ ホームが低くバリアフリーで、高齢者やベビーカー利用者も乗りやすい ✅ 排ガスゼロで環境に優しい ✅ 観光資源として街の魅力アップ 世界でも路面電車は再評価されており、都市交通の大事な担い手として注目されています。 📚 参考 ・朝日小学生新聞 デジタル for School(2025年8月5日) ・朝日新聞デジタル(2025年8月4日) ・広島電鉄HP https://www.hiroden-hiroshima-st.jp/ ・Zatties倶楽部「路面電車のメリットとデメリット」 https://zatties.com/archives/507

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| 08/08 | ニュース

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🇬🇧16歳で投票できる!英国で選挙年齢引き下げへ

イギリスでは、16歳以上が国政選挙で投票できる見通しに。 法案が通れば、次回の総選挙(2029年夏まで)から、16歳・17歳も投票所に向かうことになります。G7では初の取り組みです。 イギリスでは1969年に選挙年齢を21歳から18歳に引き下げて以来の変化。 16歳はすでに働いて税金を納めたり、兵役に就いたりすることができ、すでに社会の一員としての責任を担い始めています。 労働党政権は、16歳・17歳の若者全体が「自分たちに影響のある問題について投票権を得ることになる」と説明しています。 世界ではオーストリアやアルゼンチンなど一部の国で16歳から投票できる一方、多くの国では18歳から。 日本でも2016年に20歳→18歳へと引き下げられました。 この7月にあった日本の参院選では、18歳・19歳の投票率は41.74%でした(総務省発表。抽出調査)。 全体の投票率は58.51%だったので、それより16.77ポイント低くなっています。 10代の有権者の半分以上が投票に行かなかったことになります。 10代の政治への関心は、まだまだこれからなのかもしれませんね。 16歳といえば、まだ中学校を卒業したくらいの年齢にあたるね。 もし日本でも16歳以上が投票できるようになったら、あなたはどう行動する? 投票所に行ってみたい? それとも…? 📚参考: 朝日小学生新聞 デジタル for School(2025年7月27日) NHKオンライン(2025年7月19日) 総務省発表資料 第27回参議院議員通常選挙 年齢別投票者数調(18歳・19歳) https://www.soumu.go.jp/main_content/001022236.xlsx

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| 08/04 | ニュース

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🛌中高生の約7割が「疲れている」 その正体は“細胞のSOS”?

日本人の疲労について研究している「一般社団法人日本リカバリー協会」が、 2025年3月末~4月上旬に中高生約1,000名を対象に調査を行いました(保護者を通じて実施)。 その結果、約7割の中高生が、日常的に「疲れている」と感じていることがわかりました。 原因のひとつと考えられているのが、睡眠時間の不足です。 平日の睡眠時間を調べたところ、 中学生は「7~8時間」が最多(37.8%)、 高校生は「6~7時間」が最多(36.6%)、 「6時間未満」も13.2%にのぼっています。 疲労研究の第一人者である、東京慈恵会医科大学医学部 疲労医学講座 特任教授・近藤一博さんによれば、 「1日8時間程度の睡眠が必要」であり、今の中高生の多くは睡眠不足になっていると指摘します。 私たちの臓器の細胞は、生命活動に欠かせないたんぱく質を作っていますが、 睡眠を削るとその働きがうまくいかなくなり、疲労が生じるそうです。 この状態が続くと、細胞は死んでしまうため、脳にSOSを送ります。 つまり、「疲れている」と感じるのは、細胞が「死にそう」と知らせている状態なのです。 エナジードリンクを飲んだり、「気合い」で乗り切ろうとする人もいますが、 近藤さんは「脳をだますことはできても、疲労そのものはなくならない」と語ります。 これではSOSを出している細胞は救えません。 必要なのは、まず睡眠。 そのほかにも、運動や栄養で回復を助けることができます。 たとえば、30分程度の散歩や軽いジョギングが効果的で、 栄養面では、ビタミンB1(豚肉、枝豆、納豆、豆腐など)が重要です。 頑張ることも大切ですが、体からのサインに気づき、ケアすることも忘れずに。 参考:朝日中高生新聞 デジタルfor School(2025年7月27日)    一般社団法人日本リカバリー協会HP     📢「へぇ〜」と思ったら「いいね」してね!

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📰新しい原発の調査がスタート!

7月22日、関西電力が、福井県にある美浜原子力発電所で、次世代型の原子炉への建て替えに向けた地質調査を始めると発表したよ。 これは、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故以来、電力会社が新たな原発建設に動くのは初めてなんだって。 背景には、政府の原子力政策の転換があるよ。 以前は以前は原発事故の反省からエネルギー基本計画に「可能な限り原発依存度を低減する」と表現していたけど、 ・ウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰 ・AIの普及などで電力需要が増えていること などから、2023年に「原発を最大限活用する」方針に変わったんだ。 さらに、今ある原発の多くは老朽化が進んでる。 国内で動いている原発14基のうち、関西電力が持っているのは7基。 そのうち5基は、運転開始から40年以上経っているんだって。 でも、新しい原発の建設にはたくさんの課題も。 ・環境影響調査も含めて建設に15〜20年ほどかかる ・1基あたり1兆円以上の費用がかかるとも言われている ・そしてなにより、安全性の確保が大前提 政府は次のような方針を示しているよ👇 ✅重大事故に対応できるよう安全性を高めた「次世代型原子炉」だけを建設対象にする ✅原発の数を増やさず、「廃炉になった原発の建て替え」のみに限定する ✅原子力規制委員会による科学的・専門的な判断を尊重する ✅地元の理解を得ながら進める 今後の動きに注目です。 あなたは 原発の「安全」と「必要性」、どう考える? 📢「へぇ〜!」と思ったら「いいね」してね! 参考:朝日新聞デジタル 朝日小学生新聞 デジタル for School(2025 年 7 月 22 日) NHK オンライン

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| 07/28 | ニュース

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『鬼滅の刃』単行本 2 億部越え。映画も驚異的大ヒット!

吾峠呼世晴(ごとうげこよはる)さんのマンガ『鬼滅の刃(きめつのやいば)』の単行本(全23巻)が、 全世界で 2億部以上 発行された(デジタル版を含む)と集英社が発表したよ。 これまで、集英社のマンガで2億部を超えたのは、 『DRAGON BALL』『ONE PIECE』『NARUTO-ナルト-』の3作品だけ。 そして! 7月18日に公開された映画『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来(あかざさいらい)』も大ヒット。 初日で動員115万人、興行収入16億4千万円 を記録して、前作『無限列車編』を超える勢いなんだって! (※興行通信社調べ) 没入感があって「感動して泣けた!」という声も多く、今後の記録更新が注目されているよ📈 ちなみに、これまでの日本映画興行収入ランキングはこのとおり 1位『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』(2020年) 2位『千と千尋の神隠し』(2001年) 3位『タイタニック』(1997年) 4位『アナと雪の女王』(2014年) 5位『君の名は。』(2016年) 何がこんなに多くの人を魅了しているのかな?考えてみると面白いかも🧐 鬼滅知っている人はどこに一番魅力を感じているのかも知りたいな! 📢「へぇ〜!」と思ったら「いいね」してね! 参考:朝日中高生新聞 デジタル for School(2025年7月20日)、映画.com

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| 07/25 | ニュース

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📅 7月19日は「土用の丑の日」

ウナギのフシギと、いま起きている問題あれこれ 🐟📉 日本では、夏の「土用の丑の日」にウナギを食べる習慣があります。 そのきっかけとされているのが、江戸時代の蘭学者・平賀源内。 夏にウナギが売れず困っていたウナギ屋さんに、「丑の日には“う”のつく食べ物が夏バテに効く」という言い伝えをヒントに、「本日、丑の日」と張り紙をするようアドバイスしたところ、ウナギがよく売れた――という説が有力です。 そんなウナギ、今流通している9割以上は養殖ですが、養殖のスタートに必要なウナギの赤ちゃん(通称:シラスウナギ)は、今もすべて自然の海で生まれたものです。 その産卵場所は、日本から約2000km離れたマリアナ諸島の西側の海域であることが、近年の研究で明らかになりました(※2009年ごろに初めて特定されました)。 このシラスウナギたちは、黒潮などの海流に乗って日本などの川や沿岸にたどり着き、そこで捕獲され、養殖されています。 しかし今、シラスウナギの数は密漁や乱獲、環境の変化などによって減少し、世界に16種類いるウナギのうち、ニホンウナギなど6種類が絶滅危惧種に指定されています。 こうした中、EU(ヨーロッパ連合)は2025年6月に、「世界の16種すべてのウナギ」をワシントン条約(※絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引を規制する条約)の対象に加えるよう提案しました。 もしこの提案が採択されると、輸入に7〜8割を頼っている日本では、ウナギの価格がさらに高くなる可能性があります。 一方で、ウナギを人工的にふ化させて育てる「完全養殖」の研究も進んでおり、未来のウナギ食文化を守る動きも少しずつ広がっています 🧪 おいしくて人気のあるウナギ。でも、その背景にはいろいろな課題もあるんですね。 まずは「知ること」から、始めてみませんか? 🧐 👉「へえ〜」と思ったら、「いいね」してね! 📚 参考: 朝日小学生新聞 デジタル for School(2025年7月18日) 日本文化研究ブログ FNNプライムオンライン

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| 07/18 | ニュース

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AI開発を支える半導体企業エヌビディア 時価総額が世界初の4兆ドル超え

半導体大手企業「エヌビディア」の時価総額が、一時4兆ドル(約590兆円)を突破しました。これは世界で初めてのことです。 ※時価総額とは、株価に発行済みの株式数をかけて算出される、企業の価値をあらわす指標のひとつです。つまり「その会社がどれくらい注目され、信頼されているか」を数字で表すものともいえます。 エヌビディアは1993年にアメリカ・シリコンバレーで創業されました。主力製品はGPU(画像処理装置)と呼ばれる半導体で、大量のデータを高速に学習・計算する能力があります。 このGPUは、最新の人工知能(AI)の開発や運用に欠かせない技術となっており、エヌビディアはその分野で圧倒的なシェアを持っています。 2025年のはじめには、中国のAI企業「DeepSeek」が低コストのAIを開発したことで、「エヌビディアのGPUがいらなくなるのでは?」という懸念が広がり、株価が一時急落しました。 しかし、AI分野でのGPU需要は落ちていないことが明らかになり、株価はV字回復。この回復によって時価総額も一気に上昇し、世界のトップに立つ結果となりました。 現在の世界の時価総額ランキングは以下の通りです。 ・第1位:エヌビディア ・第2位:マイクロソフト(Windowsなど) ・第3位:アップル(iPhoneなど) アメリカのハイテク企業が、今の世界経済に大きな影響を与えていることがよくわかります。 勉強になった!と思ったら、いいねしてね! 参考:朝日中高生新聞 デジタル for School(2025年7月13日) 朝日新聞デジタル NHK オンライン

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| 07/14 | ニュース

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中国が日本産水産物の輸入を一部再開

2023年から全面的に停止されていた中国への日本産水産物の輸入が、一部再開されることになりました。 これは、東京電力福島第一原子力発電所の処理水が海に放出されたことに対する中国側の反発によるものでした。 処理水の海洋放出は2023年8月に始まり、現在も国際基準に従って継続されています。 中国政府は食の安全や環境への影響を強く懸念し、日本産水産物の輸入を全面的に禁止していました。 ところが、中国の税関総局は2025年6月29日、福島を含む10都県を除く、37道府県の水産物の輸入を再開すると発表しました。 引き続き輸入が禁止されるのは以下の10都県です ・福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉 この中には、海に面していない県(例:群馬、栃木、長野、埼玉)や、福島と反対側の日本海側に位置する新潟も含まれています。これらの県には、水産物の加工工場や出荷施設が多く、福島など他県でとれた魚介類が運び込まれて処理されるケースもあるため、中国側は一括して禁輸の対象にしていると考えられています。 日本政府は、今回の輸入再開を歓迎しつつも、禁輸が続く10都県についても再開を働きかけていくとしています。 一方、中国の外務省報道局長は「海洋放出に反対する立場に変わりはない」と強調しており、今回の再開はあくまで部分的な措置にとどまります。 農林水産省によると、中国に水産物を輸出するためには ・加工施設などが中国で登録を受けていること ・日本から中国へ出荷する際に、放射性物質に関する検査証明書を提出すること が必要となります。 特に中国への輸出が多かった北海道のホタテ業者などでは、輸出が再び可能になったことで、売上や雇用の回復につながると期待が高まっています。経済的なダメージを受けていた地域にとって、大きな一歩となる可能性があります。 参考: 朝日中高生新聞 デジタル for School(2025年7月6日) NHK オンライン

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| 07/11 | ニュース

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参議院選挙は7月20日 国会のしくみとあわせて考えよう

7月20日に参議院議員の選挙が行われます。 参議院は、衆議院と並んで国会を構成する2つの院のうちのひとつです。 国会では、法案や予算案などを衆議院と参議院の両方で話し合い、どちらも賛成すれば成立します。 ただし、重要な場面で意見が分かれたときは、衆議院の決定が優先されます。 これは、衆議院の方が選挙の機会が多く、国民の意見をより反映しているとされているからです。 それぞれの院の特徴を整理すると… ・衆議院  - 任期:4年(ただし途中で解散あり)  - 世論の変化に反応しやすい  - 決定のスピードが速い ・参議院  - 任期:6年(解散なし)  - 3年ごとに半数を選び直す仕組み  - 長い視点で政策を見きわめられる  - 「良識の府」とも呼ばれ、冷静な判断が期待されている このように、2つの院がバランスをとることで、幅広い意見が国会に反映されるようになっています。 日本のように院が2つある制度は「二院制」と呼ばれます。G7(主要7か国)はすべて二院制を採用していますが、世界には「一院制」の国もあります。 ・一院制の例:スウェーデン、ニュージーランド、韓国、中国 など ・一院制の長所:決定までがスピーディー ・二院制の長所:多様な意見を反映しやすい 今回の参議院選挙で特に注目されているのは、物価高への対策として「消費税」をどうするかという点です。 ・多くの野党は、消費税の減税や廃止を主張 ・与党(自民党・公明党)は、消費税は維持し、給付金の配布を提案 消費税は年金・医療・介護・子育て支援などに使うことが決まっているため、与党は減税に慎重な立場をとっています。 選挙に行くなら、「どんな社会を目指すのか」「それをどの政党に託したいか」を考えることが大事な一歩です。ニュースや政党の公約を見たり聞いたりして、自分ならどうするか考えてみてください。 参考:朝日中高生新聞デジタル for School(2025年7月6日)

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| 07/07 | ニュース

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| 07/07 | ニュース
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オンラインカジノにストップ!?法律で規制強化へ

オンラインカジノの規制を強化する「改正ギャンブル等依存症対策基本法」が6月18日に国会で成立しました。 オンラインカジノとは、インターネット上でゲームなどにお金をかけて遊ぶもので、日本の法律では「賭博(とばく)罪」にあたります。最近では有名人による利用がニュースになることもあり、注目されています。 警察庁の推計では、日本国内に約337万人のオンラインカジノ経験者がいるとされています。 ギャンブルには、脳の「報酬系」と呼ばれる部分に作用して、依存症になりやすいという特徴があります。1970年代後半には、WHO(世界保健機関)によって「病的賭博」という名前で正式に病気として認められました。さらに、オンラインカジノでは利用者の行動データを使い、やめにくくなる仕組みが取り入れられている場合があるとも言われています。 今回の法改正では以下のような内容が盛り込まれました。 ・オンラインカジノサイトの開設を禁止 ・そのサイトに誘導する広告の禁止 ただし、これらに違反しても今のところ罰則はありません。 スマホひとつで気軽にアクセスできるからこそ、使い方や情報の見極めには注意が必要です。自分を守るために、「ちょっと気になるな」と思ったときに立ち止まって考える力が大切です。 参考: 朝日中高生新聞デジタル for School(2025年6月22日) 朝日小学生新聞デジタル for School(2025年6月20日) NHKオンライン 依存症対策全国センターHP

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| 07/04 | ニュース

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| 07/04 | ニュース
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